今や日本中の都市でシャッター通りと言われる商店街が存在します。政府はここ数年躍起になって地方再生に取り組んできました。根本的な対策は結局は、地方分権で権限も税源も地方に移譲するしかないのかという気がしてなりません。
それでも政府は出来る限りの対策に取り組んでいらっしゃるように思えます。岩手県知事をされていた増田地方再生担当大臣に地域再生に対する評価をお聞きしたところ、「道路、汚水処理、港湾は、これまで各省で切り分けられていたものを簡素化して 一か所で手続きできるようにした。1000か所が認定されている」というご答弁でしたが、私から知事経験者としてのご見解をお聞きしたところ「道路など3分野の補助金は省庁の垣根を越えたが、3分野だけでは物足りない。学校校舎の跡地転用などは柔軟にやってほしい、また中心市街地活性化など似たような仕組みがでてきて、全体像を把握するのが難しい」と、率直にお答えいただきました。
政府の努力はある面認めるが、残念ながら省庁ごとに地方再生ということでできることが列挙されているだけで、有機的に結びついているとは言えないのが実情です。そこにはもっと工夫する余地は十分に残っています。
今回の法改正（地域再生協議会を町の住民が作ることを要求することができるなど）で一歩でも二歩でも再生に結びつくことを祈ります。
