2010年4月15日（木） 災害対策特別委員会議員政策研究会

私が筆頭理事を務めている災害対策特別委員会の議員政策研究会を開催し、民主党マニフェストに盛り込むべき事項について意見交換を行いました。
私は災害発生時の対応の迅速化・強化、被災者支援に加えて、平時の防災・減災施策などの「もしものときの備え」も重要と考えています。私から提案したのは次のとおりです。


（１）危機管理庁（仮称）の創設
○大規模災害時等の被災者救援・被害拡大防止等の迅速化のために、危機管理庁（仮称）を創設し、危機管理体制の一元化及び強化を図る。
（２）活断層法（仮称）の制定
○世界有数の地震大国である我が国において、地震発生時の被害の軽減を図るため、活断層の調査及びその上に建物を新たに建設しないことを盛り込んだ活断層法（仮称）を制定する。
（３）ダブルローンの解消
○天災によって住居を失った者が、失った住居の住宅ローンを負担しながら新たに住居の住宅ローンに苦しむ「ダブルローン」を解消する。


（４）全国ハザードマップの作成・共有
○地震や津波、洪水などが発生した際の想定される被害状況などを盛り込んだハザードマップを全国一律の基準で作成し、災害発生時の対応に用いる。また、その情報を広く世間に提供することで日常の防災・減災にも資する。


　他の議員から提出された提案も加えて、今後、党マニフェスト企画委員会で議論していくこととなります。