私が衆議院の筆頭理事を務めている災害対策特別委員会において「地震財特法」の延長が可決されました。
この法律は、東海地域の福祉施設や学校などの耐震化工事に関して、国の補助率をかさ上げし、耐震化の促進を図るものです。
昭和55年の成立から自動的に延長を続けてきた法律ですが、今回の延長に際しては地方自治体の財政状況に関わらずに耐震化工事を促進できるよう、内容を一部見直しました。
この法律を活用して、東海地域の福祉施設や学校などの耐震化工事が更に進むことを期待しています。
なお、本日の委員会の間には委員長に代わって委員長席に座る機会もありました。
