2010年4月20日(火) インタビュー記事「民の公をNPOが担うために」

特定非営利活動法人「環境文明21」の発行している機関紙「環境と文明」にインタビューを受け、「民の公をNPOが担うために」と題した記事が掲載されました。鳩山総理の掲げる「新しい公共」の概念とその言葉が独り歩きすることへの危惧、在るべき制度作りに関してご説明いたしました。



2010年4月19日(月)一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟設立総会



現在、風邪薬や鎮痛剤、毛髪用薬剤の一部など、我々の生活に身近な一般用医薬品は、平成21年6月に施行された厚生労働省省令による規制強化によってインターネット等を通じた通信販売が不可能となっています。
これは自宅から外に出かけられない方や中山間地などで薬局が身近にない方がたに著しい不便をおかけするものであり、身近な薬を日本中どこにいても手軽に入手できる状況を整備することは急務の課題です。
このような観点から、規制を見直すべく、議員連盟を設立し、私は事務局長に就任いたしました。
本日の設立総会では大学の同級で同志である三木谷浩史氏(eビジネス連合会会長、楽天株式会社会長兼社長)を講師にお招きし、規制の弊害や改善策について意見を伺いました。
今後、この議員連盟を通じて規制撤廃に努力してまいります。


なお、議員連盟の設立趣意書を掲載いたしますので、ご関心の方はぜひご覧ください。

2010年4月15日(木) 災害対策特別委員会議員政策研究会


私が筆頭理事を務めている災害対策特別委員会の議員政策研究会を開催し、民主党マニフェストに盛り込むべき事項について意見交換を行いました。
私は災害発生時の対応の迅速化・強化、被災者支援に加えて、平時の防災・減災施策などの「もしものときの備え」も重要と考えています。私から提案したのは次のとおりです。


(1)危機管理庁(仮称)の創設
○大規模災害時等の被災者救援・被害拡大防止等の迅速化のために、危機管理庁(仮称)を創設し、危機管理体制の一元化及び強化を図る。
(2)活断層法(仮称)の制定
○世界有数の地震大国である我が国において、地震発生時の被害の軽減を図るため、活断層の調査及びその上に建物を新たに建設しないことを盛り込んだ活断層法(仮称)を制定する。
(3)ダブルローンの解消
○天災によって住居を失った者が、失った住居の住宅ローンを負担しながら新たに住居の住宅ローンに苦しむ「ダブルローン」を解消する。


(4)全国ハザードマップの作成・共有
○地震や津波、洪水などが発生した際の想定される被害状況などを盛り込んだハザードマップを全国一律の基準で作成し、災害発生時の対応に用いる。また、その情報を広く世間に提供することで日常の防災・減災にも資する。


 他の議員から提出された提案も加えて、今後、党マニフェスト企画委員会で議論していくこととなります。

2010年4月8日(木)「日本新華僑報」に掲載されました

 本年5月1日に開幕する上海万博に向けて上海への理解を高め、万博開催の機運を高めるために行われた「上海観光物産フェア」に際し、会場の新宿駅で開会のテープカットに参加いたしました。
 今回、その際の記事が「日本新華僑報」という在日中国人の方向けの新聞に掲載されました。
 日本から多くの方々が上海万博を訪れ、現地の皆様との触れ合いによって日本と中国の友好が更に深まることを心より期待しております。



2010年4月5日(月)帝京大学付属病院見学


 先日の医療関係勉強会でご一緒した森田茂穂院長、大嶽浩司医師のご紹介で、帝京大学付属病院を見学しました。
 最先端の医療機器に触れて驚かされることはもちろん、現場の医師の直接の意見を聞かせていただくことは大変勉強になりました。
 とりわけ、この病院はサウジアラビアなど海外からの患者を積極的に受け入れているという話が印象に残りました。サウジアラビアには海外の病院で治療を受ける患者の医療費を国が負担する制度があり、治療を受ける際に国境を越えて病院を選ぶことが可能となっています。
世界的にも水準の高い我が国の医師、医療施設の一層の活用のため、患者の受け入れを世界に向けて開く施策を実現することの重要性を感じました。