本日、参議院本会議での採決を経て、東日本大震災からの復旧・復興を主な目的とした平成23年度第四次補正予算が成立しました。
補正予算が第四次まで必要となるのは、昭和22年以来、64年ぶりとなります。
今回の第四次補正予算には、二重ローンの解消のために被災事業者の債務を買い取る東日本大震災事業者再生支援機構の資金調達を容易にするための施策も含まれています。
二
重ローンについては、私も、阪神・淡路大震災の復興関連事業に三年間携わり、被災された方のお声をお聞きした経験から、国会において問題を取り上げ、政府に真摯な対応を求めてきています。
(過去の議事録をご参照ください)
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| 内閣委員会(平成16年10月29日) |
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| 内閣委員会(平成16年11月12 日) |
【議論全体は国会会議録検索システムから発言者:市村浩一郎、検索語:ダブルローンで検索してみてください】
今回の施策の対象は事業者のみであり、例えば個人の住宅ローンを対象とするものではないなど、被災者のご要望にきめ細かに沿うものではないかもしれません。
関係施策の一層の充実に向けて努力してまいります。
野田政権において初めて本格的に議論が行われた衆議院外務委員会で、質疑を行いました。
この日、もっとも時間を割いたのは、「米国ワシントンDCの桜について」です。
ポトマック河のほとりにある桜並木は、全世界的に有名です。
この桜が日本から寄贈されてから、2012年でちょうど100年となります。
この桜の苗木の台木は、私の地元である兵庫県伊丹市の桜が使われています。
この記念すべき年に、日米関係の一層の深化、新たな100年に向けた協調のため、伊丹市も様々な取り組みを進めています。
私も、新しい苗木の寄贈など、我が国政府が積極的に活動を行うべきであると主張し、玄葉大臣、山口副大臣から前向きなご回答を頂きました。
また、私が国土交通大臣政務官として推進してきたオープンスカイの推進や、成長著しい中国からの観光客受け入れの方策などについて、溝畑観光庁長官などと議論を行いました。
2005年から私が国会で問題を指摘し続けてきた2004年、2005年の高校バスケットボール界における外国人留学生の年齢詐称問題について、全国高等学校体育連盟から成績の取消が発表されました。
これは、2008年に我が国外務省とセネガル外務省の間で該当留学生のパスポートが偽造であることが明確にされたことに基づくものです。
処分の決定、公表まで時間がかかったことは否めませんが、不正を行えば必ず処罰が行われる、ということが広く世間に周知されたものと思います。
フェアネスを教えるべき学校教育の現場で、アンフェアが行われたことを遺憾に感じると共に、二度とこのようなことが繰り返されることがないよう強く望みます。
なお、この件については、2005年10月14日内閣委員会、2006年3月29日文部科学委員会、2007年5月16日内閣委員会、2008年4月18日内閣委員会、2008年11月19日文部科学委員会、2008年12月12日内閣委員会、2009年3月25日内閣委員会と計7回にわたって問題を指摘し続けてきています。
関連報道をご覧ください。
記事中の「今回の問題が国会で取り上げられ」、「衆院文科委で民主党議員が同校の年齢詐称問題を文科相へ質問」は私の一連の委員会質問が元となっています。
厚生労働委員会において長妻昭厚生労働大臣と医療政策について議論を行いました。
私から政府に質問したのは、睡眠時無呼吸症候群の有効な治療方法であるCPAP(シーパップ)という医療器具についてです。
睡眠時無呼吸症候群には日本全国で200万人の患者がいるとも推計されており、私もその一人です。
患者は昼間に強い眠気や倦怠感に襲われることがあり、労働生産性が下がることはもちろん、自動車やトラックの居眠り運転などの重大な事故の発生原因にもつながりかねません。
私自身はCPAPを使用し始めてから症状がかなり改善し、質の高い睡眠をとることができるようになったと感じています。
現在、5%程度にしか過ぎないCPAPの普及率を高めることの重要性を申し上げ、長妻大臣から検討を行う旨の答弁を得ました。
政権交代後の内閣委員会における、初めての質疑者として論戦の火蓋を切りました。
30分の持ち時間をフルに使って菅副総理・国家戦略担当大臣、仙石行政刷新担当大臣と議論を行いました。
とりわけ、行政や株式会社などでは担いきれない国民の要望に応える「民の公(おおやけ)」の担い手としてのNPOの重要性について強く主張いたしました。
NPOの充実を国家戦略として位置づけることが必要だとの認識をお持ちいただけたと思っております。
内閣委員会で地域力再生機構法案と企業再生支援機構法案について質疑をしました。
もともと政府が提出した、地域力再生機構法案は第3セクターも救済する為の法律であったものを、民主党が強く主張して、第3セクターをはずして、主に中小企業を支援する法律へと修正し、法律の名称も企業再生支援機構法案としたものです。
政府が提出した法律を、名前まで変えて可決することは滅多にないことで、これもしっかり委員会の場で議論した結果であり、将来に負担を先送りせず、より建設的な政策作りをこれからも心がけてまいります。
初当選以来、今回で実質100回目の質問となりました。これもひとえに皆さまのご支援の賜物であり、今後とも自らの使命をまっとうするために、全力をつくしてまいります。
今回は大学の先輩である、故滝上宗次郎氏の遺志を引き継ぎ、以前より取り組んでいます介護や保育等の問題について、舛添厚労大臣と議論をしました。
これらの施設運営には、やはりNPOセクターがサービスを担っていくべきであり、私がかねてから主張しているように、舛添大臣も
「税金の一部分はアメリカのように寄附という形で自分の思った政策をやるということも、もう議論していいのでは」
という答弁でした。
内閣委員会で道路交通法改正について質問しました。
昨年6月に改正された高齢者標章(もみじマーク)の表示義務化が、今回の改正で努力義務となりました。法律の改正は必要に応じてなすべきだと以前から主張していますが、実態に合わない法律は早急に変えるべきであり、警察庁の迅速な法改正を評価します。
また日本の65歳以上の方の交通事故死者数比率は、他先進諸国に比べ倍以上の数字となっています。しかし、この点に対する、明確な分析はなされていません。今回の改正の多くは高齢者の方々に関しての改正ですが、このような根本的な分析を早急に行い、交通事故を少しでも減らし、安心・安全な社会作りに向けてがんばります。
内閣委員会で質問をしました。
まず、規制速度の問題について佐藤大臣に質問しました。私の家の道路も60キロ制限ですが、兵庫県警が調査したところ、実勢速度は80キロでした。現実に即した速度規制のあり方を追求し、「信じられない」標識を「信じられる」標識にしていくべきだと考えます。
次に新公益法人制度について野田大臣に質問しました。新制度では、これまで税の優遇を受けてきた社団法人が、蓄積した資金を保有したまま一般社団法人となることができます。一般社団法人となり非分配原則が解かれてしまえば、資産がある程度自由に使えることになり、不正の土壌となってしまうでしょう。野田大臣は「厳しく監督」すると答弁しましたが、今後多くの社団法人が一般社団法人化の申請をする中で、全ての団体をきちんと精査できるかは疑問です。一度穴を作ってしまえば、その穴から志のない団体が入り込んできてしまいます。そのようなことにならないよう、これからもしっかりと議論を続けていきます。
1月の北方四島へのビザなし渡航でロシア側に出入国カードへの記入を求められた件について、中曽根外相に質問しました。北方四島は私たちの領土であり、自らの国に行くのになぜ出入国カードが必要なのかという疑問を持つのは当然です。これまで友好的に進んできたビザなし渡航が残念な結果とならないよう、ぜひとも外相にはしっかりと交渉していただきたいと思います。
次に麻生首相のサハリン訪問について、帰属先未定のサハリンを訪問した首相はロシアに行った認識なのか否かについて質問しましたが、明確な回答は得られませんでした。サハリンの帰属についても議論を深める必要があるのではないのでしょうか。
最後に沖縄大学院大学について佐藤沖縄担当相に質問しました。学園の構想自体は良いのですが、造成中のキャンパスは那覇市内から遠く、「学園は人の中で発展する」という私の考えとはかけ離れたものになってしまっています。より良い学園のあり方について、さらに議論をしていきます。
先週に引き続き、内閣委員会でNPOについて質問をさせていただきました。かねてより主張しています、公益社団法人がすべて特定公益増進法人であるのは制度上問題があるという点を改めて指摘しましたが、明快な答弁はいただけませんでした。NPOの議論はこの国の官製土壌を民製土壌に変えるために不可欠なものです。官製土壌ではその土に種をまいても官僚に都合のいいものしか育ちません。民間でおおやけの組織であるNPOがしっかりと育っていくよう、全力で取り組んでまいります。
私の所属ではありませんが、以前から国土交通委員会での質疑をお願いしていたところ、同僚議員の配慮で1時間、質疑時間をいただきました。
伊丹空港の国際化について、関西3空港の一体的運用の中で実現を要求しました。今回、冬柴国土交通大臣から「実現する」とのご答弁はいただけませんでしたが、関西で伊丹・関空・神戸で5本の滑走路は、四国も含め背景の人口などを考えると決して多くない。伊丹の便利さも誰もがわかっている。ただ騒音問題などこれまでの経緯もあり、時に解決を委ねる必要もあるなど、これまでより前向きなご答弁をいただきました。
今後さらに解決に向けて活動してまいります。
またこの日は福地山線事故発生日(4月25日)が近いこともあり、あらためて事故の原因究明などに触れさせていただきました。私はお亡くなりになった運転手の方の当時の状況を考えると「睡眠時無呼吸症候群」であった可能性もあると考えています。この問題は事故の原因を離れても、人の命を預かる輸送事業者の方々については、自らのことをきちんと知る機会を設ける必要があると考えています。
私は昨年北方領土を訪問し、ロシア化が進んでいることに愕然とし、そのことを昨年の委員会(11月15日同委員会)で外務大臣にぶつけました。その時は日露行動計画を交渉中であり、これを進めることが肝要とのこと。しかし、私には建前論にしか聞こえませんでした。
そこであらためて2015年までにロシアは1000億円もの投資を北方領土にしようとしている点、島民は日本に現在のところ親近感を持っていること、日本人はゼロであり、交流を深める必要があること。そのためにも一人でも多くの国会議員が短期間で行くことができるようにすべきことなどをお伝えしました。しかし高村外務大臣はやはり「国際交渉は、相手にもメリットがないと乗ってこない。どうやってテーブルにのせるかを思案している」旨の発言をされました。
この発言はそれだけ見ればもっともなことです。しかしロシアが北方領土に対してインフラ整備が進められている中、抗議もせず(昨年の答弁)、相手のメリットは何かを考えているという政府の姿勢には納得がいくものではありません。
最近北方領土返還運動が盛り上がりに欠けるのはこうした政府の考えが反映しているのかもしれません。私は頑張ります。
今や日本中の都市でシャッター通りと言われる商店街が存在します。政府はここ数年躍起になって地方再生に取り組んできました。根本的な対策は結局は、地方分権で権限も税源も地方に移譲するしかないのかという気がしてなりません。
それでも政府は出来る限りの対策に取り組んでいらっしゃるように思えます。岩手県知事をされていた増田地方再生担当大臣に地域再生に対する評価をお聞きしたところ、「道路、汚水処理、港湾は、これまで各省で切り分けられていたものを簡素化して 一か所で手続きできるようにした。1000か所が認定されている」というご答弁でしたが、私から知事経験者としてのご見解をお聞きしたところ「道路など3分野の補助金は省庁の垣根を越えたが、3分野だけでは物足りない。学校校舎の跡地転用などは柔軟にやってほしい、また中心市街地活性化など似たような仕組みがでてきて、全体像を把握するのが難しい」と、率直にお答えいただきました。
政府の努力はある面認めるが、残念ながら省庁ごとに地方再生ということでできることが列挙されているだけで、有機的に結びついているとは言えないのが実情です。そこにはもっと工夫する余地は十分に残っています。
今回の法改正(地域再生協議会を町の住民が作ることを要求することができるなど)で一歩でも二歩でも再生に結びつくことを祈ります。