補正予算が第四次まで必要となるのは、昭和22年以来、64年ぶりとなります。
今回の第四次補正予算には、二重ローンの解消のために被災事業者の債務を買い取る東日本大震災事業者再生支援機構の資金調達を容易にするための施策も含まれています。
二
重ローンについては、私も、阪神・淡路大震災の復興関連事業に三年間携わり、被災された方のお声をお聞きした経験から、国会において問題を取り上げ、政府に真摯な対応を求めてきています。
(過去の議事録をご参照ください)
内閣委員会(平成16年10月29日) |
内閣委員会(平成16年11月12 日) |
【議論全体は国会会議録検索システムから発言者:市村浩一郎、検索語:ダブルローンで検索してみてください】
今回の施策の対象は事業者のみであり、例えば個人の住宅ローンを対象とするものではないなど、被災者のご要望にきめ細かに沿うものではないかもしれません。
関係施策の一層の充実に向けて努力してまいります。